約 234,148 件
https://w.atwiki.jp/lliiorziill/pages/76.html
固定資産と減価償却 固定資産 固定資産は購入時に資産に計上すると同時に、 期間の経過に応じてその価値の減少分を減価償却費として計上する。 分類 例 有形固定資産 土地、建物、機械、車両など 無形固定資産 ソフトウェア、営業権、特許権など 投資その他の資産 投資有価証券など 減価償却 2 つの考え方 建物・機械・備品などの固定資産の価値は時間の経過とともに減少するので、その減少分を評価しなければならない 費用の期間按分 どちらの考え方でも、一定額を費用化していくことになる。 この費用のことを減価償却費という。 償却表 減価償却の処理はどの国でも行うが、 計算方法や評価方法は国によって全く異なる FI-AAでは国ごとにルールをまとめたものを用意している 償却表 (たとえば日本のものは0JP、1JP) 償却表の作成と割当がFI-AAの第一歩 各会社コードは、勘定コード表と償却表を1つずつ使用する 勘定コード表と償却表に依存関係はない 複数の会社コードで、同一の勘定コード表および償却表を使用することができる 償却領域 固定資産は購入後、減価償却などの処理により、 資産価額を減少させる どのような計算をするかで、異なる結果が出てくる 1つの資産に対し、複数の金額を管理する必要がある 日本の会計基準に則ったもの 税法に則ったもの 国際会計基準に則ったもの など そのために使用するのが償却領域 日本では、帳簿用と税務用の2つをよく使う 1つの資産で複数の償却領域を持つことができるので、 複数の金額を管理することができる とある資産についての例 取得価額 減価償却 正味簿価 帳簿償却 100,000 40,000 60,000 税償却 100,000 40,000 60,000 管理目的償却 100,000 10,000 90,000 パラレル償却 100,000 10,000 90,000 償却領域は 2 桁の数字キーで定義される 償却領域 01は、財務諸表を作成するための会計帳簿転記用のため、必ず使用する その他のものは必要に応じて使用する 総勘定元帳への転記 FI-AAは総勘定元帳の補助元帳に当たる FI-AAの金額は総勘定元帳に転記される 各償却領域の金額を総勘定元帳に転記するかどうか、どの金額をどのタイミングで転記するかを決める 償却領域 01 では、資産価額が総勘定元帳にリアルタイムで転記される 通常、01 は帳簿償却の管理に使用される 減価償却は常に、定期的に転記される 総勘定元帳に金額を転記せず、 レポートのみを目的とする償却領域を定義することもできる 転記の設定 IMG 財務会計(新規)→固定資産管理→総勘定元帳との統合→定義:転記方法(償却領域- 総勘定元帳) Y000を入力 G/Lの欄でどのような転記方法があるかを確認する(0~3の内容を確認) 償却領域と財務諸表 総勘定元帳では償却領域ごとに金額を管理できない 償却領域ごとに転記先の勘定を変える 二重、三重に転記されるが・・・ 財務諸表バージョンを用いて制御する 管理会計割当 マスターレコードでは、資産に以下の(オリジナル)管理会計対象を割り当てることができます。 原価センタ (内部)指図 活動タイプ また、償却領域から管理会計に償却を転記することができます。 その際、以下の対象に(原価ベース)償却を転記することができます。 原価センタ (実績)指図 原価センタと統計指図 WBS要素 原価センタと統計WBS要素 不動産対象 PSM(公共セクター管理)の対象 1 つの資産を 2 つの原価センタに割り当てることはできません。 代わりに、資産を(実績)指図に割り当てて、 その後、個々の原価センタに決済することができます。 償却表のコピー IMG 財務会計(新規) → 固定資産管理 → 組織構造 → コピー:参照償却表/償却領域 償却表の割当 IMG 財務会計(新規) → 固定資産管理 → 組織構造 → 割当:償却表->会社コード 位置アイコンですでに作成した自分の会社(Y0##)を探す Y000が割り当たっているか確認
https://w.atwiki.jp/javadsge/pages/3674.html
旅客収入定期外運賃 旅客収入定期運賃 旅客収入手小荷物等 旅客収入計 貨物収入 鉄道線路収入 運輸雑収 合計 線路保存費人件費 線路保存費経費 線路保存費(内修繕費) 線路保存費計 電路保存費人件費 電路保存費経費 電路保存費(内修繕費) 電路保存費計 車両保存費人件費 車両保存費経費 車両保存費(内修繕費) 車両保存費(内動力費) 車両保存費計 運転費人件費 運転費経費 運転費(内動力費) 運転費計 運輸費人件費 運転費経費 運転費(内修繕費) 運転費計 保守管理費人件費 保守管理費経費 保守管理費計 輸送管理費人件費 輸送管理費経費 輸送管理費計 運送費計人件費 運送費計経費 運送費計(内修繕費) 運送費計計 案内宣伝費人件費 案内宣伝費経費 案内宣伝費(内修繕費) 案内宣伝費計 厚生福利施設費人件費 厚生福利施設費経費 厚生福利施設費(内修繕費) 厚生福利施設費計 一般管理費人件費 一般管理費経費 一般管理費(内修繕費) 一般管理費計 営業費合計(諸税・減価償却費を除く)人件費 営業費合計(諸税・減価償却費を除く)経費 営業費合計(諸税・減価償却費を除く) 営業費合計(諸税・減価償却費を除く)(内修繕費) 営業費合計(諸税・減価償却費を除く) 営業費合計(諸税・減価償却費を除く) 営業費合計(諸税・減価償却費を除く)(内動力費) 営業費合計(諸税・減価償却費を除く)計 諸税国税 諸税地方税 諸税その他の諸公課 諸税計 減価償却費有形固定資産 減価償却費無形固定資産 減価償却費計 厚生福利施設収入控除前営業費人件費 厚生福利施設収入控除前営業費経費 厚生福利施設収入控除前営業費計 厚生福利施設収入 差引営業費合計 鉄軌道業営業損益 当期減価償却範囲額 延日キロ 営業収益1日1キロ
https://w.atwiki.jp/tunderex/pages/25.html
STAFF linンタブ、スキャナ(プリンタ複合機)、デジカメ| SAI、GIMP、Pixia、paint shop pro、Flash シスグラ ペンタブ、スキャナ SAI、GIMP、Pixia、Paint Shop Pro 5、Paintgraphics、Office、Ecllipse、Borland C++Builder カオスANIKI椿 スキャナ(複合プリンタ)、デジカメ、ICレコーダー photo shop CS3、イラストレーターCS3、秀丸エディタ、Office2007Professional、Microsoft Visio MSDNに加入してるのでその他にも手に入る物アリ 451 音源(SC-88)、MIDIキーボード、デジカメ、複合機 Office2007personal、Pixia、AquaMaker、trakAxPC、kompozer、TeraPad 雑兵 デジカメ、スキャナ、プリンタ SAI(試用期間中)、photo shop 7.0 CCXCI 複合機、デジカメ MicorosoftOffice2007Personal、Illustrator9、GIMP、VB2008、VWD2008、VC++2008、FreeMind、VOCALOID2(初音ミク) チェック環境はこちら→CCXCI Special Thanks ALL VIPPER GEPPER
https://w.atwiki.jp/southwest_96e223/pages/14.html
【固定資産】 固定資産とは、1年以内に現金化が予定されない資産をいう 固定資産は、有形固定資産と無形固定資産に分類される 【有形固定資産】 有形固定資産とは、土地、建物、車両、機械など具体的な形状を有する資産をいう 【減価】 固定資産の価値が減少することをいう 【減価償却・減価償却費】 固定資産の価値の減少を帳簿に反映させる手続きをいい、その費用を減価償却費という 【定額法】 減価償却の方法のひとつで、その他に定率法、級数法、生産高比例法がある 毎年同じ額の減価償却費を計上する方法をいう 【取得原価】 固定資産を購入するときに支払った費用の総額をいう 具体的には、購入代価とそれに付随する費用を合算した額をいう 【耐用年数】 法律で定められた固定資産の寿命をいう 【残存価額】 耐用年数を経過した後の固定資産に残る価値をいい、取得原価に一定の率を掛けたものをいう 【直接法・間接法】 固定資産を減価償却するとき、または、売却するときに用いられる記帳の方法をいう 間接法では、減価償却累計額という勘定科目を用いる 【帳簿価額】 取得原価から減価償却累計額を差し引いた額をいう 【時価】 固定資産を売却するときの実際の買取価格をいう 【固定資産売却益・売却損】 時価が帳簿価額を上回る場合、その差額を固定資産売却益という 時価が帳簿価額を下回る場合、その差額を固定資産売却損という
https://w.atwiki.jp/kojiro/pages/8.html
ACCRINT 定期的に利息が支払われる証券の未収利息額を返します。 ACCRINTM 満期日に利息が支払われる証券の未収利息額を返します。 AMORDEGRC 各会計期における減価償却費を返します。 AMORLINC 各会計期における減価償却費を返します。 COUPDAYBS 利札期の第 1 日目から受領日までの日数を返します。 COUPDAYS 受領日を含む利札期の日数を返します。 COUPDAYSNC 受領日から次の利息支払日までの日数を返します。 COUPNCD 受領日の直後の利息支払日を返します。 COUPNUM 受領日と満期日の間に利息が支払われる回数を返します。 COUPPCD 受領日の直前の利息支払日を返します。 CUMIPMT 指定した期間に、貸付金に対して支払われる利息の累計を返します。 CUMPRINC 指定した期間に、貸付金に対して支払われる元金の累計を返します。 DB 定率法 (Fixed-declining Balance Method) を使用して、特定の期における資産の減価償却費を返します。 DDB 倍率法 (Double-declining Balance Method) を使用して、特定の期における資産の減価償却費を返します。 DISC 証券に対する割引率を返します。 DOLLARDE 分数で表されたドル価格を、小数表示に変換します。 DOLLARFR 小数で表されたドル価格を、分数表示に変換します。 DURATION 定期的に利子が支払われる証券の年間のマコーレー係数を返します。 EFFECT 実効年利率を返します。 FV 投資の将来価値を返します。 FVSCHEDULE 投資期間内の一連の金利を複利計算することにより、初期投資の元金の将来価値を返します。 INTRATE 全額投資された証券の利率を返します。 IPMT 指定した投資期間内の期に支払われる金利を返します。 IRR 一連の定期的なキャッシュ フローに対する内部利益率を返します。 ISPMT 指定した投資期間内の期に支払われる金利を返します。 MDURATION 額面価格を $100 と仮定して、証券に対する修正マコーレー係数を返します。 MIRR 定期的に発生する一連の支払い (負の値) と収益 (正の値) に基づいて、修正内部利益率を返します。 NOMINAL 名目年利率を返します。 NPER 投資に必要な期間を返します。 NPV 定期的に発生する一連の支払い (負の値) と収益 (正の値)、および割引率を指定して、投資の正味現在価値を算出します。 ODDFPRICE 1 期目の日数が半端な証券に対して、額面 $100 あたりの価格を返します。 ODDFYIELD 1 期目の日数が半端な証券の利回りを返します。 ODDLPRICE 最終期の日数が半端な証券に対して、額面 $100 あたりの価格を返します。 ODDLYIELD 最終期の日数が半端な証券の利回りを返します。 PMT 定期支払額を算出します。 PPMT 指定した期に支払われる元金を返します。 PRICE 定期的に利息が支払われる証券に対して、額面 $100 あたりの価格を返します。 PRICEDISC 受領日に利息が支払われる証券に対して、額面 $100 あたりの価格を返します。 PRICEMAT 満期日に利息が支払われる証券に対して、額面 $100 あたりの価格を返します。 PV 投資の現在価値を返します。 RATE 投資の利率を返します。 RECEIVED 全額投資された証券に対して、満期日に支払われる金額を返します。 SLN 定額法 (Straight-line Method) を使用して、資産の 1 期あたりの減価償却費を返します。 SYD 定額逓減法 (Sum-of-Year s Digits Method) を使用して、特定の期における減価償却費を返します。 TBILLEQ 米国財務省短期証券 (TB) の債券に相当する利回りを返します。 TBILLPRICE 米国財務省短期証券 (TB) の額面 $100 あたりの価格を返します。 TBILLYIELD 米国財務省短期証券 (TB) の利回りを返します。 VDB 倍率逓減法または指定した方法を使用して、指定した期間における資産の減価償却費を返します。 XIRR 定期的でないキャッシュ フローに対する内部利益率を返します。 XNPV 定期的でないキャッシュ フローに対する正味現在価値を返します。 YIELD 利息が定期的に支払われる証券の利回りを返します。 YIELDDISC 米国財務省短期証券 (TB) などの割引債の年利回りを返します。 YIELDMAT 満期日に利息が支払われる証券の利回りを返します。
https://w.atwiki.jp/bkaikei/pages/29.html
固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の3つに分類されます。 それぞれに含まれるのは例えば以下のようなものです。 有形固定資産 土地、建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定 無形固定資産 特許権、商標権、ソフトウェア、のれん 投資その他の資産 投資有価証券証券、長期貸付金、長期前払費用 有形固定資産の減価(使用や時の経過などにより価値が下落すること)の合計(期末までの累計額)を減価償却累計額といいます。 減価償却累計額の表示方法には、有形固定資産の取得原価から控除する形式をとる方法と、控除後の金額で表示し、減価償却累計額を注記する方法があります。 1.控除する方法 建 物 100 建物減価償却累計額 30 70 ───────────── 2.注記する方法 建 物 70 (建物減価償却累計額30を控除した金額である。) 無形固定資産の減価は直接控除され、残高のみが表示されます。 前へ戻る|次へ進む
https://w.atwiki.jp/listbox/pages/47.html
●減価償却関係 船舶や航空機など、登記を要するものも対象所得。 総合短期:5年以内 総合長期:5年超 式:総収入△取得費△譲渡費用△特別控除50万 特別控除額を引く順番・・・①総短 ②総長 分離短期:1/1に所有期間が5年以下であるもの 分離長期: 〃 超 特別控除なし! 食事なしアパート、下宿 不動産所得 食事つき 〃 事業OR雑所得 広告等のため土地や家を使わせる 不動産所得 更新料、名義書替料(譲渡は除く) 不動産所得 不動産業者が販売物を一時的に貸した 事業所得 寄宿舎etc.の貸付所得 事業所得 有料駐車場etc. 他人の物も保管する場合 事業・雑所得 〃 保管しない場合 不動産所得 事業的規模の判定 アパート 10室以上 独立家屋 5棟以上 経費 必要経費に入る?入らない? 譲渡用なら? 取得用なら? その他(立替etc.) 立退き料 譲渡費用 取得価額 必要経費 取壊費用 譲渡費用 土地の取得価額 必要経費 資産損失相当額 譲渡費用 土地の取得価額 必要経費 事業的規模なら それ以外 利子税 ○ × 貸家等の資産損失 ○ 所得を限度に○ 未収賃貸料の回収不能 ○ ×なかったものとする 貸引(個別評価)繰入額 ○ × 青専・事専 ○ × 青色申告特別控除 一定要件で65万控除 10万控除 収入計上時期 原 則…支払日がその年ならOK 現金主義 継続記帳(前受未収の経理)…その年に対応した分のみOK 発生主義 ※契約などで支払日が定められている場合は、未収でも計上する。 賃借人と係争があったら? 総収入金額 収入計上時期 賃借人の義務違反 係争開始~判決の全額 判決・和解の日 値上げなどで係争 供託金 原則 契約による支払日 継続記帳(前受未収も経理する) 発生主義 差額 判決・和解の日 年をまたいで和解した場合、年内は供託金のみ所得とし、翌年の和解後、残額が所得となる。 計上時期 頭金・権利金(資産の引渡しを要するもの) 引渡し日 更新料 ( 〃 要しないもの) 効力発生日 償却金(返さなくていいお金) 確実に返還しないもの 資産引渡し日 ~年以内に解約したら返さないetc.制約のある場合 返還不要となった日 貸付終了日に不返還額が決まる場合 貸付終了日 借地権による権利金は何所得? 借地人が何も建てない場合 → 不動産所得 借地人が何か建てた場合 ①対価が土地時価5/10以下なら…不動産所得 ②対価が土地時価5/10超 なら…譲渡 所得 地代は不動産所得。権利金の課税関係は関係なくコレ 空き地 原則・・・減価償却資産に(ならない) 維持補修されてる。いつでも稼動できる状態…減価償却資産に(なる ) 少額減価償却資産等 適用要件 取得価額10万円未満 OR 残存期間が1年未満 取り扱い 全額その年の経費 青なら❤ (30万未満)まで少額にしてOK。ただし総額300万まで。 一括償却資産 適用要件 取得価額10万以上20万未満 + 残存期間が1年未満じゃない(●●●●)もの ←1年未満なら少額減資産 取り扱い 3年で1/3ずつ経費 途中で売ろうが1/3ずつやる ※ 少額・一括にするかどうかは任意。普通に減価償却した方がお得なこともあるから。 減価償却関係 原則は、12/31に所有してる資産にのみ行う。 通達的には、期中売却した資産についても減価償却できる。 ①H10.3/31以前 ②その間 ③H19.4/1以降 建物 旧額or旧率法 旧額 額 その他有形 旧額or旧率法 額or率法 無形固定資産 旧額法 額法 みなし選定 H19.4/1以後に買った資産で、方法を選定してない場合。 ①②区分で買ったものと同区分の資産を③の期間で買った。 ⇒古資産は旧額法を選定済み ⇒ 新資産は額法とみなす ⇒古資産は旧率法を選定済み ⇒ 新資産は率法とみなす ②で買った建物、①②③の無形固定資産 ⇒②で買った場合 ⇒ 新資産は旧額法とみなす ⇒③で買った場合 ⇒ 新資産は 額 法とみなす 法定償却方法 選べる償却方法が2つあるのに選定しなかった場合は、旧額・額法に自動で決定する。 このように、選定しなかった場合に決められてしまう償却方法のことを言う。 旧額か新額かは、19.3/31以前に取得か、4/1以後に取得かで分ける。 方法を選定するときの区分 ①旧法、新法の区分ごと ②建物、建物付属設備、構築物、車両、備品等ごと に方法を選定する。 ※ 事業所得用と不動産所得用で使うジャンルが違う資産でも、備品は備品でひとくくり! 届出期間 新に業務スタート・・・業務開始日の確定申告期(3/15)までに届出 まだ選定したことがない・新区分の物を買った・・・資産取得日の確定申告期限(3/15)までに届出 例)二つ目の備品を買った⇒既に率を選定していたら、率でやる。 家事用資産を業務用にした場合 H19.3.31以前に取得 旧額・率法 H19.4.1以後に取得 額・率法 業務用を家事用にした場合 式:{1年分の償却費*1/1~転用までの月数(1月未満切上)/12=×××(1円未満切上) 率から額へ 19.4/1以後取得の資産で率を選定している場合、途中から額にする。(お得だから) (1)調整前償却額(当期減償額・定率法)が、償却保証額(初期から額でやった場合の減償額)に満たなかった。 (2)改定後の率で出した減償額で均等償却していく。ラストは1円だけ残して償却する。 償却累計額による償却費の特例 資産は1円になるまで償却しなければならない。 ので、旧資産もボカ5%になるまで普通に減償。それを割りそうになったら5%でストップ。 そして、翌年から1円になるまで1/5ずつ償却すること。1円未満切上。 平成19年4/1より前に償却する場合 a 普通の減償する b 年初ボカ △ 取*5% = ×××(※) c a OR b ∴少ない方が償却額に! ※もしbがマイナスだったら別計算 95%償却済みと判定できるため、1円になるまで償却する。 d (取*5%△1円)*1/5 = ××× e 年初ボカ △ 1円 = ××× f d OR e ∴少ない方が償却額に! そして平成19年4/1以後の償却のときは g 普通の減償 h 年初ボカ △ 1円 = ××× i g OR h ∴少ない方が償却額に! 資産損失(全部崩壊の場合)§51 事業的規模 それ以外 対象資産 フジサンの固定資産・繰延資産 不・雑の業務用資産 損失事由 問わない(譲渡になるもの以外) 〃 損失額 直前ボカ△廃材価額(処分済もOK)△保険金等 当所得(損失以外の経費を△した額)が限度 申告期限までに保険金額が確定しなかったら、 見積額を計上。 立退料・取壊し費用は損失に含む?含まない? → (含まない。経費にする)
https://w.atwiki.jp/bkaikei/pages/13.html
資産とは 資産の概念 資産とは、企業が有するもので、その企業に価値をもたらし、貨幣額で示すことのできるものです。 資産の分類 資産は、流動資産、固定資産、繰延資産の3つに分類されます。 資産の金額 資産に付されている金額の決定基準を評価基準といいます。 (おおまかにいって)事業用資産(生産・販売など、本来の企業活動に利用される資産)の評価基準は取得原価、金融資産(余剰資金の運用のために保有される資産)は時価です。 取得原価とは、資産の取得のために支出した金額、時価とは、期末時点での資産の公正な評価額(公正価値ともいいます)(例えば市場価格)です。 流動資産 流動資産に含まれるのは例えば以下のようなものです。 現金及び預金 受取手形 売掛金 有価証券 棚卸資産 前渡金 前払費用 未収収益 短期貸付金 未収金(未収入金) 債権(例えば、売掛金や受取手形)が回収不能になることを「貸倒れ」といいます。貸倒れの見積額は「貸倒引当金」として債権から差し引かなければなりません。 貸倒引当金の表示方法には、債権から控除する形式をとる方法と、控除後の金額で表示し、貸倒引当金の金額を注記する方法があります。 1.控除する方法 売 掛 金 100 貸倒引当金 10 90 2.注記する方法 売 掛 金 90 (貸倒引当金10を控除した金額である。) 有価証券の種類と分類は以下のとおりです。 売買目的有価証券 流動資産 満期保有目的の債権 固定資産 子会社・関連会社株式と市場性のない有価証券 固定資産 上記以外の有価証券で市場性のあるもの 固定資産 固定資産 固定資産に含まれるのは例えば以下のようなものです。 分類 例示 有形固定資産 土地、建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定 無形固定資産 特許権、商標権、ソフトウェア、のれん 投資その他の資産 投資有価証券証券、長期貸付金、長期前払費用 有形固定資産の減価(使用や時の経過などにより価値が下落すること)の合計(期末までの累計額)を減価償却累計額といいます。 減価償却累計額の表示方法には、有形固定資産の取得原価から控除する形式をとる方法と、控除後の金額で表示し、減価償却累計額を注記する方法があります。 1.控除する方法 建 物 100 建物減価償却累計額 30 70 ───────────── 2.注記する方法 建 物 70 (建物減価償却累計額30を控除した金額である。) 無形固定資産の減価は直接控除され、残高のみが表示されます。 繰延資産 繰延資産は、役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現すると期待されるため、支出額を効果が及ぶ将来の期間に費用として配分するために、資産として計上されるものです。 繰延資産に含まれるのは例えば以下のようなものです。 創立費 開業費 開発費
https://w.atwiki.jp/southwest_96e223/pages/15.html
購入時に用いる計算式 【取得原価】 取得原価=購入代価+付随費用 使用期間中に用いる計算式 【定額法】 1年間の減価償却費=(取得原価-残存価額)/耐用年数 売却時に用いる計算式 【帳簿価額】 帳簿価額=取得原価-減価償却累計額 【固定資産売却益・売却損】 時価>帳簿価額の場合、固定資産売却益 時価>帳簿価額の場合、固定資産売却損
https://w.atwiki.jp/internetkyogakusys/pages/289.html
単純な長期収支予想表の例 売上高 粗利益 営業利益 経常利益 当期利益① 減価償却費② (社外流出) 単純CF③(①+②) 借入金返済④ 差引⑤(③-④) 試験対策上の(単純な)長期収支予想表は、単純CF(留保利益=当期利益+減価償却費-社外流出)を求めて、借入金返済を差引いて余剰を計算するものである。 実務上の本来の長期収支予想表は将来の設備投資計画と、将来の調達(長期借入・増資)なども含めなければならないのだが、試験対策上は上記で十分である。 問題例 売上高1,000M、粗利800M、営業利益500M、経常利益450M、当期利益200、減価償却費200、株主配当50の会社の、長期借入金の返済原資(単純CF)はいくらか? 売上高 1000 粗利益 800 営業利益 500 経常利益 450 当期利益① 200 減価償却費② 200 (社外流出) 50 単純CF③(①+②) 350